（昭和６２年法律第４２号）
第１条（趣旨）
この法律は、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条（通貨の額面価格の単位等）
通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は１円の整数倍とする。
２ １円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。この場合において、銭は円の１００分の１をいい、厘は銭の１０分の１をいう。
３ 第１項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成９年法律第８９号）第４６条第１項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。
第３条（債務の支払金の端数計算）
債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額（数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額）に５０銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が５０銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額に５０銭以上１円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が５０銭以上１円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を１円として計算するものとする。ただし、特約がある場合には、この限りでない。
２ 前項の規定は、国及び公庫等（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）に規定する国及び公庫等をいう。）が収納し、又は支払う場合においては、適用しない。
第４条（貨幣の製造及び発行）
貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。
２ 財務大臣は、貨幣の製造に関する事務を、独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）に行わせる。
３ 貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。
４ 財務大臣が造幣局に対し支払う貨幣の製造代金は、貨幣の製造原価等を勘案して算定する。
第５条（貨幣の種類）
貨幣の種類は、５００円、１００円、５０円、１０円、５円及び１円の６種類とする。
２ 国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、１万円、５０００円及び１０００円の３種類とする。
３ 前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第１０条第１項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。
第６条（貨幣の素材等）
貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。
第７条（法貨としての通用限度）
貨幣は、額面価格の２０倍までを限り、法貨として通用する。
第８条（磨損貨幣等の引換え）
政府は、磨損その他の事由により流通に不適当となった貨幣を、額面価格で、手数料を徴収することなく、財務省令で定めるところにより、第２条第１項に規定する通貨と引き換えるものとする。 |
